社会保険(健康保険・厚生年金保険)とは

■健康保険とは?
健康保険とは、労働者や被扶養者となっている家族が、仕事外で病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、亡くなったときなどに、医療給付や手当金を支給する医療保険制度です。

■厚生年金保険とは?
厚生年金保険とは、労働者のための年金保険制度で、老齢になったり、障がい者となって働けなくなったり、死亡したときのために、労働者や家族の生活資金を準備し、必要な保険給付を行う制度です。

■加入要件
法律上、健康保険、厚生年金保険の加入が義務付けられているのは、次の事業所です。
〇法人(株式会社、有限会社など)・・・強制適用(従業員ゼロでも)
〇個人事業・・・5人以上の社員がいるところは強制適用(一部の業種を除く※)
※従業員5人以上の個人事業でも、強制加入とならない業種
・ 第一次産業・・・農林業、水産業、畜産業等
・ サービス業・・・旅館、料理飲食店等
・ 法務・・・弁護士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、税理士等
・ 宗教・・・神社、寺院、教会等
つまり、株式会社だったら社長一人でも強制適用、個人事業だったら原則として社員5人以上かどうかが基準になるということです。

被保険者等の要件
一般の被保険者となるのは、「常時使用される人」とされています。
これに対し、以下の人は右欄の条件付きで被保険者となります。

一般の被保険者とならない人 一般の被保険者となる場合
日々雇入れられている人 1ヶ月を超えて引き続き使用されるようになった場合(その日から)
2ヶ月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合(その日から)
季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される人 当初から継続して4ヶ月を超えて使用される見込みの人(当初から)
臨時的事業の事業所に6ヶ月以内の期間を定めて使用される人 当初から継続して6ヶ月を超えて使用される見込みの人(当初から)


よく誤解されているのですが、試用期間中は加入しなくていい、という要件は法律上ありませんので注意が必要です。

◎パート・アルバイトと社会保険の加入は?
週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、フルタイムの方と比較して概ね4分の3以上である者 が対象となります。

■短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されています
平成 28 年 10 月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者が拡大となり、週20時間以上働く短時間労働者で、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の適用事業所で働く方も加入対象となっています。
【平成28年10月からの適用対象者】
勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、以下の@〜D全ての要件に該当する方
@ 週の所定労働時間が20時間以上あること
A 雇用期間が1年以上見込まれること
B 賃金の月額が8.8万円以上であること
C 学生でないこと
D 被保険者数が常時 501人以上の企業に勤めていること

■さらに! 本年4月から、短時間労働者に対する適用対象が広がりました
平成29年4月1日からは、労使合意に基づき申出をすれば、常時 500 人以下の企業の短時間労働者も新たに社会保険の適用対象となります。
労使合意とは、短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、同意対象者(※1)の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が、管轄の年金事務所(※2)に申出することをいいます。
(※1) 厚生年金保険の被保険者である方々と上記@〜Cの要件を全て満たす方々等を指します。
(※2) 健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合に対しても申出を行うことが必要です。
・同意対象者の過半数で組織する労働組合や過半数を代表する者がいる場合には、そうした方々の同意も有効です。

■健康保険の被扶養者とは?
主として被保険者の収入で生計を維持している75歳未満の人で、次の条件を満たす人が対象です。
@被保険者と同居・別居いずれでもよい人
・配偶者(内縁関係でもよい)、子、孫および弟妹、父母、祖父母などの直系尊属
A被保険者と同居していることが条件の人
・3親等内の親族(兄姉、叔父叔母、甥姪、配偶者の父母や子など)、内縁関係の配偶者の父母および子、内縁関係の配偶者死亡後の父母および子
◎生計維持関係:対象者の年収が60歳未満の人は130万円未満。60歳以上の人や障害者は180万円未満であること
※被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の第3号被保険者となります。