労働保険(労災保険・雇用保険)とは?

■労災保険(労働者災害補償保険)とは?
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、障害、死亡(業務災害)、または通勤の途中の事故などの場合(通勤災害)に、国が会社に代わって給付を行う制度です。

■雇用保険とは?
雇用保険とは、労働者が失業して次の就職までの一定期間や、育児や介護等で一時期会社を離れて職場復帰するまでの期間等に必要な給付を行う制度です。

■加入要件
法人、個人事業に関わらず、従業員を一人でも雇う場合は原則として強制適用となります。

被保険者等の要件
◇労災保険
すべての労働者(パート、アルバイト等を問わず)が被保険者となります。
◇雇用保険
次の要件のいずれも満たす労働者は被保険者となります。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日以上の雇用見込みがあること
適用除外の者:(上記に満たない)短時間就労者、同居の親族、昼間学生等

■建設業の元請は、労災保険(現場労災)に加入する義務があります
現場労災

例えば、工事はすべて下請けに丸投げで、自社で直接工事はしないような場合でも、元請として現場労災に加入する義務があります。

 仮に下請会社が労災に入っていたとしても、労災事故が発生した場合は、「請負事業の一括」といって、そもそも元請人には、その事業を一括して労災に加入する義務があることから、下請の労災は使えないのです。

 :もしも、労災事故がおこった時、元請が労災保険に加入していなかったらどうなるのでしょうか?
まず、被災した従業員に対しては労災保険からちゃんと給付が行われますが、最悪、その費用を元請会社が国から請求されます。 また、当然に保険料はさかのぼって徴収されることになります。

 では、工事の都度、元請は労災保険に加入(保険関係を成立)することになるのでしょうか?
実は、大規模な工事(請負金額1億9千万円以上又は概算保険料160万円以上)は、その工事ごとに保険関係を成立させなければなりませんが、それ以外の工事は「有期事業の一括」といって、最初に保険関係を成立・保険料の概算払いをしておけば、以後は年度単位で労働保険料の清算を行います。なお、元請工事を開始した時は、翌月10日までに「一括有期事業開始届」を所轄の監督署に提出する義務が生じます。

 なお、元請会社が現場労災に加入していても、現場で働く下請会社の社長や一人親方も給付を受けられるというわけではありません。:労災保険の適用を受けることが出来るのは、あくまでも労働者限定です。下請事業主や一人親方などの下請人については、別途、労災保険の「特別加入」をしない限り、労災保険の保護されませんので注意が必要です。